禁止措置は、中国の通信・監視機器メーカーが製造する旧型機種にも拡大される。

米連邦通信委員会（FCC）は6月26日、国家安全保障上の懸念から、2022年に発動した中国製の通信・ビデオ監視機器の輸入禁止措置を拡大した。

今回の禁止措置は、中国の通信機器メーカーであるファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）業務用無線機メーカーのハイテラ（海能達）ビデオ監視・セキュリティ機器メーカーのハイクビジョン（海康威視）とダーファ（大華技術）が製造する旧型機種にも拡大される。変更は7月に発効する見通しだ。

米連邦通信委員会によると、この制限は、公共の安全、政府施設、重要インフラの物理的なセキュリティ監視、その他の国家安全保障上の目的に使用される製品に適用される。

同委員会は、今回の措置は「米国の通信部門に対するリスクを軽減することで国家安全保障を守る」ことを目的としていると述べた。

米連邦通信委員会は、禁止措置に伴う経済やサプライチェーン上の懸念があることを認めつつも、それらの懸念が国家安全保障を守る義務に優先するものではないとした。

米連邦通信委員会は声明で「禁止措置の拡大に反対する意見提出者は、おおむね財政的影響、とりわけ特定の事業体への影響に焦点を当てている」と述べた。

さらに「しかし、これらの意見提出者は、『容認できないリスク』をもたらすと判断された機器を引き続き輸入・販売することがもたらす、より広範な結果について実質的に論じておらず、また3月27日の公示で求めたように、当委員会が検討するための材料も提供していない」と付け加えた。

米連邦通信委員会は、今回拡大される禁止措置は、すでに購入済みの機器の使用には影響せず、ドローンやルーターの旧型機種の輸入は対象としないとしている。

中国外務省は、米連邦通信委員会の措置について公には反応していない。

中国商務省は6月22日、米国防総省が中国共産党軍を支援しているとして複数の中国企業を指定したことを受け、米国のレアアース・防衛関連企業10社への輸出に新たな制限を課した。

輸出規制の対象となった企業には、レアアース採掘企業のMPマテリアルズとUSAレアアース、モーターメーカーのエイヴィオックス（Aveox）防衛技術企業のレッド・キャット・ホールディングスとその子会社ティール・ドローンズが含まれる。

そのほか影響を受ける企業は、防衛技術企業のIMSAR、海洋技術企業のジャイア・ロボティクス、宇宙機メーカーのボール・エアロスペース・アンド・テクノロジーズ、軍用装備メーカーのオシュコシュ・ディフェンス、L3ハリス・マリタイム・サービシズである。

中国商務省は、いかなる国・地域の事業体や個人も、中国を原産とするデュアルユース（軍民両用）品目をこれらの企業に輸出・供給することを禁じ「進行中の関連する輸出活動はすべて直ちに停止しなければならない」と述べた。中国商務省は、この措置の理由については明らかにしなかった。

この発表に先立ち、米国防総省は6月8日、電子商取引（EC）大手のアリババ、インターネット大手のバイドゥ（百度）、電気自動車（EV）メーカーのBYDなど複数の中国企業を、中共軍を支援しているとみなす企業のリストに追加した。これにより、国防総省はリストに掲載された企業との契約締結や更新を禁じられる。