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台湾国防部は23日、中国共産党の軍用機39機が防空識別圏（ADIZ）に侵入したため台湾軍機を緊急発進させたと発表した。中共軍機によるADIZ侵入は昨年10月以降で最多となった。

中国当局は北京冬季五輪を宣伝し、当局のイメージアップを図るために、多くの欧米人インフルエンサーを採用し、ソーシャルメディア上でプロパガンダを広めようとしている。

人気映画『マトリックス』シリーズや『ジョン・ウィック』シリーズの主演で知られる俳優のキアヌ・リーブスは3月3日、オンライン形式で「チベットハウス」が主催するイベントに出席する予定だ。

米首都ワシントンで23日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン義務化に反対する大規模な集会が開かれ、全米から数千人が参加した。義務化に対する集会としては最大規模となった。

中国当局は近年、中央アジアの5カ国に数千億元（1元＝約18円）を投資し、影響力の拡大に力を注いできた。

オランダのアムステルダム自由大学（VU）は、中国西南政法大学からVUの異文化人権センター（CCHRC）への資金提供を今後受け取らない方針を決定した。

米上院軍事委員会のダン・サリバン議員は21日、もし中国が台湾に軍事侵攻すれば、中国企業や共産党幹部に対する経済制裁および米市場上場停止などを含む広範な制裁を課す法案を上院に提出した。

中国共産党の人権弾圧や思想統制に反対する130人の弁護士からなる「中国人権弁護士団」は20日、昨年の際立った中国人権事件10件を発表した。共産党体制下における権利侵害と抑圧的な環境に改めて関心を寄せるよう呼びかけた。

欧州議会は20日、香港での人権弾圧に加担した中国・香港の当局者や企業に対して制裁措置を求める決議を賛成多数で採択した。中国共産党による香港国家安全維持法の導入や選挙制度の変更など、香港の発展を支えてきた高度な自治権と法の

インドは3億5000万ドル以上の超音速巡航ミサイルをフィリピンに供給する。これは同国の軍事輸出として過去最高額だ。冷戦時代、米露それぞれに親近感を持っていたため溝の生じた両国だが、兵器提供は心理的障壁を乗り越えるのに役立

ヘイダリアン氏は、世界最大の武器輸入国の一つであるインドにとって輸出契約は「大きな勝利」だと例える。世界の武器輸入総額の9.5％のシェアを持つインドは、2016年から2020年の間に第2位の武器輸入国に浮上。国産防衛製造

［東京　24日　ロイター］ - 松野博一官房長官は24日午前の会見で、新型コロナウイルスへの感染急増により北海道など15道府県からまん延防止等重点措置の適用要請があり、政府として速やかに検討すると述べた。31日に適用期限を迎える沖縄など3県から延長要請があれば検討するとも述べた。 松野官房長官によると適用要請があるのは北海道、青森、福島、栃木、茨城、静岡、石川、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、大分、

［ベルリン　22日　ロイター］ - ドイツ海軍トップのシェーンバッハ提督が22日、ロシアやウクライナを巡る自身の発言が物議を醸した責任を取って辞任した。 シェーンバッハ氏は21日、インドでのシンクタンク主催の討論会で、ロシアのプーチン大統領が望んでいるのは尊敬されることだと指摘。「そして誰かに敬意を払うのは低コストか、コストがかからない場合さえある。彼が求めている尊敬を実行するのは簡単で、恐

今年2月に打ち上げ予定のNASA無人宇宙船オリオンに遠距離音声技術などを搭載して、月におけるビデオ通話等の交流に関する実証実験を行う。関係企業が17日に発表した。

中国不動産企業、華夏幸福が1月19日夜、既存債務の残高2192億元（約3兆9465億円）、そのうち、予定通りに返済できない債務の元本は935億5600万元（約1兆6840億円）と新たに発表した。

死物狂いとなった楚軍は、稲妻のようなスピードで秦軍を取り囲み、全軍が勇猛で多勢の敵に当たりました。項羽は兵士の先頭に立って奮戦し、楚軍は戦えば戦うほど勇気が出てきて、秦軍を恐怖に陥れて、九戦九勝しました

米アフリカ軍司令官スティーブン・タウンゼント将軍は20日、中国軍がアフリカ西海岸の国である赤道ギニアで軍港の建設を模索していると述べ、中国共産党の影響力が大西洋にも広がる恐れがあると警鐘を鳴らした。

米国務省は21日、信仰を理由に中国共産党が法輪功学習者11人に最長8年の有罪判決を下したことを非難し、迫害を即時停止するよう求めた。11人は中国国内の中共ウイルス（新型コロナ）感染拡大の情報を大紀元に提供したとして202

海底火山の噴火と津波による被害を受けた島国トンガを支援するために自衛隊が派遣したC-130輸送機が日本時間22日正午頃、同国のファアモツ国際空港に着陸し、飲用水約3トンを届けた。防衛省統合幕僚監部が発表した。

ニューヨークを拠点とする神韻芸術団は、古典舞踊と生演奏で、本物の中国伝統文化を世界中の観客に届けている。ダイアン・リヒターさんにとって、この公演を見ることができたのは、思いがけない幸運だった。

1月16日、米ミシガン州デトロイトオペラハウスで神韻公演を観た心理学者のハワード・バーリンさんはこう語る。「心が軽くなりました。美しくて自分より大きなもの、世界で起こっていることよりも大きなものを観ているような…そんな高

［キエフ　21日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ロシアがウクライナを侵攻すれば東部の都市ハリコフを占領する可能性があり、これをきっかけに「大規模な戦争」が勃発する恐れがあるとの考えを示した。 ゼレンスキー大統領は米紙ワシントン・ポストに対し「ロシアが一段のエスカレーションに動けば、伝統的にロシアとのつながりのある人々が暮らしている地域に対する行動を起こす」との見方を示し、

［ワシントン／東京　21日　ロイター］ - 岸田文雄首相とバイデン米大統領は21日、テレビ電話形式で会談し、中国や北朝鮮のミサイル発射、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性など経済および国家安全保障上の差し迫った問題に関する協力を強化することで合意した。 昨年10月に就任した岸田首相にとって実質的に初の日米首脳会談となる。約80分間に及んだ会談後、岸田首相は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、

［ビリニュス／オタワ　21日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）に加盟するバルト3国は21日、ウクライナに米国製の対戦車ミサイルと地対空ミサイルを提供すると発表した。 3国の国防相は共同声明で「エストニア、ラトビア、リトアニア、および同盟国はウクライナに安全保障支援を提供するために協力している」と表明。エストニアは対戦車ミサイル「ジャベリン」、ラトビアとリトアニアは地対空ミサイル「

［東京　22日　ロイター］ - 気象庁によると、22日午前1時08分ごろ大分県と宮崎県で震度5強を観測する地震があった。大分県大分市・佐伯市・竹田市、宮崎県延岡市・高千穂町で最大震度5強を観測した。この地震による津波の心配はない。 震源は日向灘で、深さは45キロメートル。地震の規模を示すマグニチュードは6．6だった。 気象庁の担当者は会見で、今回の地震は南海トラフ地震の想定震源域内で発生したが、

［21日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）は21日、ロシアが要請しているルーマニアとブルガリアからの撤収は受け入れられないと表明した。 NATOのオアナ・ルンゲスク報道官は声明で「NATOが相互防衛能力を放棄することはない。これにはNATO東部に配備されている部隊も含まれる」とした。 ロシアはNATOに対し、拡大停止を文書で確約し、1997年時点の状態に戻すよう要請している。ロシア

［ジュネーブ　21日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相が21日、スイスのジュネーブで会談した。 ブリンケン長官は会談の冒頭、ウクライナを巡るロシアとの見解の相違について「今日この場で見解の相違を解消できるとは思わない。だが、外交、対話の道が残されているかどうかを確認したい。われわれはその道を歩み、平和的に見解の相違を解消する意向だ」と発言。 ラブロフ外相も、今回の会談で

深刻化する中国の貧富の差は思わぬところで現れた。北京市がこのほど発表した感染者2人の行動履歴が話題を呼んだ。

米国司法省は10日、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の陳剛教授（機械工学専門）に対する全ての起訴を取り下げた。

中国不動産開発会社、中国奥園集団は19日、ドル建て債4本について支払いを実施しないと発表した。規模は日本円換算で約1239億円。同社は、全ての海外金融債務について、デフォルトのイベントが今後起きる（または起きた）とした。