【大紀元日本8月13日】今年6月2日と7月14日二回にわたり、マレーシア政府はインドネシアから送られた「大紀元時報」を差し押さえた。基本的人権の行使と社会の正義良知を呼び覚ます運動を推進しているWOIPFLG（法輪功迫害追跡調査世界機構）は、これは中国共産党（以下、中共）が秘密裏に画策したとして、中共が言論や信教の自由を求める人々や運動を弾圧している実態を暴露する、海外の中国系メディアへの妨害事件であると発表した。海外の新聞メディアや言論の自由に対する中共の弾圧に目を向けるよう、国際社会の関心を呼びかけている。
公安部による秘密裏の策略
WOIPFLGの報告によれば、2004年10月下旬、中国公安部副部長、中共中央610オフィス責任者劉京氏の指示の下、法輪功迫害を目的とする特別専門組織・公安部26局が深センにて、北京、天津、上海、山東、広東、江蘇、陝西、湖南、安徽を含む9カ省の公安庁及び610オフィス主任会議を開き、法輪功の弾圧をはじめ、言論や信教の自由を圧殺する中共の真相を世界に伝える「大紀元時報」、「新唐人テレビ」及び「希望の声・国際ラジオ放送」に対する妨害を画策した。会議内容は、海外に於ける秘密勢力の起用、専業派遣業務（専業スパイを派遣するなど）及びそれらに対する人的資源、物資、財力の投入についての検討であるという。
報告によれば、「大紀元時報」は設立以来、常に中共の妨害を受けてきたという。2000年12月、中共に逮捕された中国大陸大紀元時報スタッフらは、
未だに刑務所及び強制労働収容所に監禁されている。
2003年11月5日、駐シドニー中国総領事館は「豪州新報」に記事を掲載することで、「新唐人テレビ」と「大紀元時報」を誹謗中傷した。
各国駐在中国大使館は積極的に協力
WOIPFLGによれば、各国に駐在する中国大使館は、「大紀元」などのメディアに対する弾圧に積極的に協力している。2004年12月21日「大紀元時報」が米・ワシントンDCナショナル記者クラブで「九評共産党」（共産党についての九つの論評、以下、九評）シンポジウムを開催した際、中国大使館はシンポジウムの中止を電話で要求した。記者クラブの新聞自由委員会副主席のターナーリ氏はそれを断った。
また、2005年1月28日、駐オーストラリアの中共大使館のスポークスマンは、「九評」を反中国政府の文章と発言。さらに、香港の「大紀元時報」の印刷を請け負っていた印刷会社が中共からの圧力を受け、2005年5月14点xun_ﾈ来印刷を中止した。
2005年6月、駐タイ中国大使館領事参事官・胡小蘭氏などの職員らが、タイの住民がパタヤ観光地区で「九評」の配布をしたことに干渉し、タイ政府職員に「パタヤで『九評』を配布することを禁止しなければ、中国の旅行者にタイへの観光を止めさせる」と脅した。胡小蘭氏はさらにタイ側に対して、「九評」小冊子を配布する「大紀元時報」のボランティアらを逮捕するように要求したという。
中国系マレーシア人・国内安全部副部長の命令
マレーシア国内安全部書籍と新聞統制部門の高級秘書補佐アブドラ・ビンチェ・マット氏は、大紀元記者のインタビューに対して、差し押さえ及び「大紀元時報」の国内流入禁止の決定は、マレーシア国内安全部の謝寛泰・副部長が指示を出したと述べ、背後にある中共の圧力の有無に関してはコメントしなかった。
「希望の声・国際ラジオ放送」や「新唐人テレビ」に対する妨害
今年初め、中共は『希望の声』ラジオ放送局に対してレーダーによる電波妨害を画策し、さらに、軍隊が実戦時に使用する関連装備を使い妨害を続けたという。
「希望の声」によると、中共の電波妨害には次の3種類あるという。▽即時妨害。ふさわしくない番組が発見されると、短時間に即時妨害。例えば、フランス・ラジオ放送局などが被害にあっている。▽一部の番組を妨害。例えば、英国BBC、米国VOAなどの放送局が被害にあっており、米国RFAに対する妨害は60～70％にも達する。 ▽全ての放送番組に対して妨害。現在は「希望の声」のみ、この種の妨害の対象になっている。
また、「新唐人テレビ」に打撃を与えるため、中共はヨーロッパの衛星会社に圧力をかけ、一方的に「新唐人テレビ」との放送契約を中止させようとしたことは記憶に新しい。
世界各国の関心を呼びかける
大紀元創始者の一人である李継光氏、大紀元時報ニューヨーク本部執行委員長・趙紅氏らは、マレーシア国連代表団領事と面談した際、大紀元時報の発行禁止は世界各国の中でも、マレーシアが初めてであり、民主国家として民主主義と自由を自ら放棄するもので、マレーシア政府は自国を国際社会において苦しい立場に陥れていると指摘した。
趙紅氏は、「マレーシアは独立国であり、中共に依存し恐れを感じるべきではない。世界各国の大紀元が今回の事件に重大な関心を寄せている。マレーシアの各国大使館にはたらきかけると同時に各国の政府閣僚や議員、新聞メディアに今回の事態に関心を寄せるよう呼びかけている。このようなジャーナリズムの倫理に反するやり方は、国際社会におけるマレーシア政府のイメージをおとしめているようなものだ」と厳しく批判した。