【大紀元日本8月12日】中共政権指導部は最近、全国規模で不動産業界と結託する幹部の汚職の取り締まりを強化している。現時点で、複数の省レベルの高官が取り調べを受けている。

ＢＢＣは中共の政府メディア「中国新聞社」の報道を引用し、中共上層指導部は全国規模で、権力と金が集中する不動産業界と絡む幹部の汚職を厳しく取り締り始めており、地方政権の高官の多くが「落馬」したと報じた。

安徽省の副省長・何ミン旭の汚職案件では、調査範囲はさらに拡大され、関与した幹部の数が増加し続けている。

天津市検察院（日本の市の検察機構にあたる）の李金宝検察長も取り調べを受けた。中共紀律委員会は、同検察長が不動産取引で莫大な利益を得た証拠を掴み、背後には複数の天津市政府高官の関与が確認されている。

福建省工商局の周金夥局長が米国に逃亡した後、福州市国土資源局の王炳毅局長や福州市倉山区土地局の李仲局長、倉山区共産党の張森興書記などの幹部は、市民に対する違法な強制転居や公金の不正流用などの問題で、相次ぎ取り調べを受けた。

北京市の劉志華副市長は、北京市の建設企画を主管し、２００８年オリンピックの関連施設の建設プロジェクトを管理していた。６月初めに、同副市長の汚職の疑惑が強まったため、解任された（編集者注：同副市長は、現在新疆ウィグル自治区に身柄を移送され、隔離審査を受けているもようである）

湖南省チン（注：林に耳へん）州市市委員会の李大倫党書記は、不動産取引に絡む汚職行為が確認され、取り調べを受けた。

今回の中共幹部の汚職取り締まりは、ほぼ全国の都市建設を主管する政府部門と不動産業界に波及している。

アナリストは、地方政権の汚職幹部への取り締まりは、制御できなくなった不動産市場を管理するためで、中央指導部の命令に従わない地方政権幹部を強く打撃したと分析している。

今年５月に、中共指導部は６項目の規定と１５項目の具体的な要求を公布した。有効な措置を用いて、不動産市場を整理整頓するよう、地方政権に命令、不動産取引に絡んで開発業者と結託する幹部に厳罰を下すと明言した。