法輪功迫害 17年の迫害

弾圧政策から「脱却」、中国当局が機密文書で指示か

2016/09/09
更新: 2016/09/09

中国共産党中央弁公庁の最新の機密文書によると、党の各部署は、法輪功学習者やその家族に対する不当な扱いから「脱却」するよう求められたことが明らかになった。

法輪功迫害情報を伝えるサイト「明慧ネット」が報じた情報筋の話によると、8月30日にある市の政法委会議室会議で最新の機密文書が配布され、そこには、法輪功学習者が17年に渡るの弾圧政策により、学習者と子どもや血縁者が、軍への入隊や昇進、進学ができないといった不当な社会的扱いを受けてきたとし、「今後はこの状況から徐々に脱却すること」と記されていたという。

また、この「脱却」には、学習者が法輪功の信仰を放棄することが条件とされていた。通達は、中国国内のほぼすべての行政単位に周知するよう指示されたとも伝えられている。

情報筋によると、会議の出席者は、政法委もこの通達に対し、具体的にどのような措置を取ればいいのか理解しておらず、上層部からの通知を待つしかないと語ったという。

この件について明慧ネットは、今回の機密文書は、中国共産党が人的・物的資金を大量投入した法輪功弾圧に行き詰まりを感じているが、人権侵害である弾圧という否を今は認めず、法輪功にかかる問題を穏便に収束させるための落としどころを探っていると分析している。また、迫害に対する国際的・社会的圧力を避けることを狙っていると報じている。

(翻訳編集・島津彰浩)

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