韓国ソウル中央地検特別捜査本部（本部長イ・ヨンリョル）は31日、433億ウォン（約43億円）の賄賂を受け取った疑いなどで朴槿恵容疑者（65）を拘束・収監した。ガン・ブヨンソウル中央地裁令状担当判事（43）は30日、朴容疑者の令状実質審査を行い、31日拘束令状を発行した。

ガン担当判事は「主要疑いが釈明されて証拠隠滅の恐れがあるため、拘束の理由と必要性、相当性が認められた」と拘束令状の理由を明かした。

朴容疑者は、検察と特検捜査を経て、433億ウォン相当の収賄、文化界サポート排除リストの作成及び執行する中での職権乱用、公務上の秘密漏洩の疑いなど計13容疑を受けている。

検察は21日、朴容疑者を被疑者の身分で呼び調査した。検察へ出席した朴容疑者は「国民の皆様に申し訳ないと思っています。誠実に調査に取り組みます」と短く語った。

調査は約14時間に渡って行われた。 朴容疑者は賄賂など適用された容疑を積極的に否定したと言われる。

捜査記録と朴容疑者の陳述内容などを分析した検察は27日、特定犯罪加重処罰法上の収賄・職権乱用・権利行使、妨害など13件の容疑を適用し拘束令状を請求した。検察は「朴前大統領は強大な大統領の地位と権限を利用して企業から金品を授受したり、企業の経営の自由を侵害するなどの権力乱用を見せている。重要な公務上の秘密を漏洩するなど事案が非常に大きい」と述べ、拘束令状請求の理由を明らかにした。

引き続き、「これまで多数の証拠が収集されたが、朴前大統領がほとんど犯罪容疑について否認するなど、今後の証拠を隠滅する恐れがある」と強調し 、朴容疑者に対する拘束令状を発行した。 拘束前被疑者尋問（令状実質審査）制度が導入されて以来、最長時間（8時間41分）尋問記録を立てた朴容疑者は、31日午前、検察護送車に乗せられソウル拘置所の独居部屋に収監された。 

拘束期間は最長20日まで可能。検察は来月19 日まで朴容疑者を拘束状態のまま調査する見通しだが、同17日開始する次期大統領選の選挙運動期間前に裁判に渡す可能性が高いというのが法曹界の観測。

現役大統領でなく拘束までされた状態で調査を先送りする理由がないため、検察は追加調査を通じて起訴前に容疑証明に力を入れる見通し 。

（翻訳・斎潤）