［ワシントン　１８日　ロイター］ – トランプ米政権は、５月に世界で被害をもたらしたランサムウエア（身代金要求型ウイルス）「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」を使ったサイバー攻撃について、北朝鮮が関与したとの見解を示した。

国土安全保障担当補佐官のトム・ボサート氏は、１８日夜に米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に掲載された記事で「攻撃は広範囲に及び、多額の損害をもたらした。北朝鮮に直接責任がある」と発言。

「北朝鮮は１０年以上にわたって不正な行動をほとんど抑制されることなく行ってきた。悪意のある行動は甚だしさを増している」と語った。

ある政権当局者によると、ホワイトハウスは１９日に北朝鮮の関与を公式に認定する見通し。

同当局者は、米政府は北朝鮮傘下とされるハッカー集団「ラザルス」が同攻撃を行ったと「確信を持って」分析したと語った。

ラザルスは２０１４年に起きたソニー<6758.T>傘下の米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃への関与が疑われている。

ワナクライでは病院や銀行、企業などで被害が出た。北朝鮮のハッキング能力や核開発については懸念が強まっている。

北朝鮮の政府当局者からのコメントは現時点で得られていない。同国はワナクライへの関与を繰り返し否定している。

政権当局者によると、北朝鮮に対する非難は起訴状や特定の個人名を含んでおらず、北朝鮮に自らの行動の責任を負わせ、「攻撃能力を低下させる」ことが狙いという。

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