［ワシントン　２５日　ロイター］ – 複数の米当局者は２５日、子どもを連れてメキシコから米国に不法入国した移民について、当面は訴追を受けることはないと説明した。収容施設の不足が理由だという。

トランプ政権はこれまで、不法に入国した成人は全員訴追するとしていたが、不法移民の親子を引き離す政策が国際的な批判を受けたことから、現在は親子を一緒に収容するように努めている一方、親は審理待ちとなっている。

このため、こうした家族をどのように収容するかを巡る施設の問題が持ち上がっており、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）の複数の当局者によると、ＣＢＰは現在、新規の訴追案件を回付していないという。

ホワイトハウスのサンダース報道官は、不法移民に対する「ゼロ寛容」政策をやめてはいないものの、移民家族を収容できるまで「一時的な解決策」が必要だと指摘。「この措置は短期間にとどまる。一緒に収容するための場所と財源が不足しつつあるためだ。議会に財源の拠出を求めている」と述べた。

ＣＢＰの関係筋によると、ＣＢＰは近いうちに訴追案件の回付を再開できると見込んでいるほか、子連れではない成人の不法入国者に関する訴追案件は依然として回付しているという。