［ワシントン　６日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は６日、３４０億ドル相当の中国製品に対する２５％の関税がこの日発効したことを受け、米企業などから品目別の適用除外申請を１０月９日まで９０日間受け付ける方針を明らかにした。

ＵＳＴＲによると、適用除外が認められた場合、６日にさかのぼり、１年間有効となる。

適用除外の判断基準としては、特定の製品について、中国以外の国からも輸入が可能かどうかや追加関税が申請者あるいは他の米国の利害関係者に深刻な経済的損害をもたらすかどうかを挙げた。中国の製造業振興策「中国製造２０２５」において戦略的に重要な製品あるいは関連製品であるかどうかも判断に影響するという。

受け取った適用除外申請はウェブサイト（www.regulations.gov）に掲載し、１４日間意見を公募、その後７日間反論コメントを受け付ける。

ＵＳＴＲは「適用除外は品目別に認められるため、認可された場合は、輸入業者が申請を行ったかどうかにかかわらず、対象品目のすべてが除外対象となる」と説明した。

知的財産権侵害を巡る２５％の対中制裁関税は自動車、ディスクドライブ、発光ダイオード（ＬＥＤ）など８１８品目が対象となった。米政権は、中国製造２０２５などの戦略で打ち出されている中国の政策が米企業に対し、中国企業への技術・知財の移転を強要していると主張している。