［ワシントン　２６日　ロイター］ – 米上院は１６日、小型家電や化学品など約１６６０品目の輸入障壁を撤廃または削減する法案を全会一致で可決した。対象品目の多くは中国で製造されている。

米中間で貿易を巡る対立が深まり、両国が互いに追加関税を適用する中での可決となった。

ホワイトハウスは法案に対する見解を示していない。

下院でも類似の法案が全会一致で可決されており、今後の１本化作業でわずかな相違点を解消する必要がある。

政府のデータをロイターが分析したところによると、上院の法案に盛り込まれた対象品目の半分近くは中国で製造されている。

法案の支持者は、米国内にもはや存在しない産業を保護するために導入された関税を取り除けば、景気支援になると主張する。

海外に生産を移転した米企業などが恩恵を受ける見込みで、例えばハミルトン・ビーチ・ブランズ・ホールディング<HBB.N>は米国から中国に生産を移したトースターやアイロンなど家電製品の関税が低下する。

一方、一部の米製造業者は競合他社が海外から安価な製品を輸入しやすくなるとして反発しており、とりわけ中小企業に不利だと主張している。