[ワシントン 30日 ロイター] – ロス商務長官は30日、ハイテク製品のインドへの輸出管理規制の緩和を明らかにした。これによりインドは、北大西洋条約機構(NATO)加盟国やオーストラリア、日本、韓国と同様の米ハイテク製品へのアクセスを確保する。
商工会議所主催の会合でロス氏は、インドに対する許可例外1(STA1)の適用は、輸出管理向上に向けたインドの取り組みや多国間輸出規制の順守、米国の防衛パートナーとして高まる同国の重要性を反映していると説明した。
また、会合に参加した駐米インド大使のNavtej Sarna氏は、米国が2016年にインドを主要防衛パートナーに認定したことを踏まえると、今回の決定は理にかなっていると歓迎した。
両国には経済・軍事力を急速に拡大する中国への対抗という共通の関心事がある。軍の近代化を進めるインドはここ10年、米国から150億ドル以上の武器を輸入している。
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