［ベルリン　７日　ロイター］ – ドイツ政府は、欧州連合（ＥＵ）域外からのドイツ企業への投資について、出資比率が１５％を超える場合、政府が介入できるよう規制強化を検討している。７日付の独ディ・ヴェルト紙が伝えた。

ドイツ政府は昨年、中国企業が相次いで国内有力企業を買収したことを受け、非居住者の出資比率が２５％に達した場合に政府が介入できるよう、外資投資規制を強化した。

独ディ・ヴェルト紙が引用した規制草案は、ＥＵ域外の投資家がドイツ企業の議決権を少なくとも１５％取得した場合に経済省が介入すべきだ、としている。

同紙によると、アルトマイヤー経済相は、防衛関連企業や重要なインフラ、ＩＴセキュリティーなど市民の安全に関わる技術への投資については、将来をしっかりと見極める必要があると指摘。

これまで出資比率が２５％に達した時のみ政府は審査することができたが、この基準を引き下げることで、配慮が必要な経済部門におけるより多くの買収を審査することができる、と説明した。