［ワシントン／北京　２３日　ロイター］ – 米中政府の代表団は２３日、２日間にわたって行った米中通商協議を終えた。両国間の貿易摩擦が激しくなる中、６月初め以来となる今回の次官級協議で事態の打開に向けた大きな進展はなかった。

ホワイトハウスのウォルターズ報道官は２３日、通商協議が終了し、双方が「公平でバランスが取れ、相互主義的な経済関係の実現方法」について意見交換したと発表。協議では、知的財産権や技術移転政策など「中国の構造問題の解決」についても取り上げられたと明らかにした。

報道官はまた、協議に参加した米政府当局者は協議内容についてそれぞれの機関のトップに報告すると語った。

米政府はこの日、予定通り、１６０億ドル相当の中国からの輸入品に対する２５％の追加関税を発動。中国も同時に米製品に対する同規模の追加関税を発動させたが、これによって米中通商協議が決裂することはなかった。今回、中国の代表団は王受文商務次官、米国代表団はマルパス財務次官が率いた。

一方、トランプ政権の高官は別の会見で、米企業の知的財産権侵害や中国政府の産業への補助金という米国側の懸念に中国がまだ対処していないと指摘。米政府は中国側に引き続き問題への対処を促していく、と語った。

ワシントンの中国大使館の報道官からコメントは得られていない。

中国商務省は２３日、米国が１６０億ドル相当の中国からの輸入品に追加関税を課した件で、中国が国際貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。

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