［ブリュッセル　３日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）はミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害を巡り、同国に対する貿易制裁を検討している。ミャンマーが武器以外の全品目を無関税でＥＵに輸出できる協定が無効となる可能性がある。３人のＥＵ当局者が明らかにした。

ＥＵの欧州委員会で協議されている制裁には、ミャンマーの繊維産業が対象に含まれ、何千人もの雇用に影響する可能性がある。ただ制裁は即座に発動されるわけではない。

実際に貿易制裁を発動するかどうかは、６カ月間の審査を経た上で決定される。仮にミャンマーが人道主義および民主主義の目標を達成すれば、制裁は回避される。

ＥＵとしては、審査手続きに突入するだけでも、対ミャンマー政策で方針を大きく転換したことになる。

こうした動きを誘発したのは、８月に国連が公表した報告書だ。報告書は、ミャンマー軍のロヒンギャ迫害を「民族大量虐殺」と非難。これに加え、米国がミャンマー軍の２部隊に対する制裁に踏み切ったことも、ＥＵに行動を起こすよう求める要因になったという。

ＥＵ当局者の１人は、欧州委内部での協議について「制裁措置に伴う住民への影響は懸念されるが、ミャンマー軍の行動を民族大量虐殺とした国連の報告書は無視できない」と述べた。

これまでＥＵは、ミャンマー軍の数人に対する入国禁止と資産凍結の措置にとどめ、最高司令官への制裁には踏み込んでいなかった。

この件についてミャンマー政府の報道官は取材に応じていない。

ＥＵ当局者の話では、対ミャンマー制裁を巡っては欧州委の中でも意見が分かれる。セシリア・マルムストローム委員（通商担当）は貿易制裁を科す手続きの開始に傾いている。一方でフェデリカ・モゲリーニ副委員長（外交安全保障上級代表）は、ＥＵが一般市民に打撃を与える経済制裁を回避する方針であるため、より慎重になるべきだと主張している。