［東京　４日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は４日、対日４条協議に関する記者会見に先立ち麻生太郎財務相と会談した。ラガルド専務理事は２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げに触れ、麻生財務相は「しっかり対応する」と応じた。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」を今後も成功させるには「中長期的な見通しも重要」との認識をラガルド氏が示したのに対し、麻生財務相は、中長期的な課題として少子高齢化への対応を掲げた。フランスの少子化対策を念頭に「どう成功させたのか」と質問する場面もあった。

消費税率１０％への引き上げに関しては、ラガルド専務理事が日本の財政改革に重要な一歩との認識をあらためて示すともに「（増税に伴って）消費を冷え込ませてはいけない」と進言し、麻生財務相は平準化策などで対応する考えを強調した。

財務省幹部によると、省内での会談は３０分程度だった。