［東京　１２日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生相は１２日の閣議後会見で、米国発の連日の株安を受け、「過去最高の企業収益や雇用所得環境の改善など日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」とコメント。「米経済なども堅調であり、（リーマン・ショックのときと異なり）今回、住宅バブルなどの問題も見られない」とし、静観の姿勢を示した。金融市場については「一日一日の動きでなく、長期のトレンドがどうなるか注視したい。通商問題はじめ国際経済の動向も注視したい」と述べた。

中国が対米対抗措置として環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加の意向を示しているとの一部報道への所感を問われ、「正式に中国からそのような話は来ておらず、今日の段階で仮定の質問に答えるのは控えたい」と述べるにとどめた。

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(竹本能文)