［ヌサドゥア（インドネシア）　１３日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は１３日、中国の当局者らと会談した際、中国側が人民元のさらなる下落は国益にかなわないとの認識を示したと明らかにした。

長官はまた、米中両国間の貿易摩擦が激化するなか、中国が保有する米国債を売却する可能性について「眠れないほど心配はしていない」と述べた。当地で開かれている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀年次総会の記者会見で語った。

ムニューシン氏は「（中国側とは）生産的な会談を行った。中国側は私に対し、人民元が下落を続けるのは国益にかなわないと強調した」と言明した。

「これまで述べてきたように、為替の問題は貿易の面でわれわれにとって重要で、通商協議の一環となる。通貨安が貿易競争力絡みの目的で利用されないことを確認したい」と強調した。

米財務省が半年に１度の外国為替報告書を公表するのを前に、ムニューシン長官はこれまで、人民元が今年大幅に下落していることに懸念を示していた。

長官はまた、１１月末にアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が会談するかどうかについてはまだ決定は下されていないと述べた。

中国が保有する１兆１７００億ドル相当の米国債が貿易摩擦を理由に売却される可能性については、懸念していないと表明。「米国債市場はかなりの流動性がある。これまでの協議で（米国債売却が）話題になったことは一度もない」と述べた。

また、トランプ大統領が繰り返し連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ戦略を批判していることに関しては、ＦＲＢの独立性を尊重する考えをあらためて示した。

ムニューシン氏はＦＲＢの政策についてはコメントしないとした上で、トランプ氏は米金利について見解を表す「特権」があると述べた。「大統領は高金利ではなく低金利を望む姿勢や、ＦＲＢが過度に速いペースで利上げすれば成長率に影響が及ぶと懸念していることを鮮明にしてきた」と指摘。大統領の見解と自身の見解に矛盾点はないとの認識も示した。

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