［東京　１６日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生担当相は１６日、米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の在日大使と懇談したことを明らかにした。その上で茂木再生相は「来年早々の発効に向け、主導的役割を果たす」と閣議後の記者会見で語った。

会見では「１１月にも発効に必要な６カ国で手続きが完了する見通しとなった」ことも明らかにした。茂木再生相はまた、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）を念頭に「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲歩内容が最大限との考えに変わりない」との認識も併せて示した。

一方、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対してポイントを還元する政府案については「２％を（還元することを）中心に検討すると思うが、何％かは決まっていない」とした。