大紀元時報

焦点:インド製造拠点でスト頻発、モディ政権の雇用創出に打撃

2018年10月23日 10時28分

[チェンナイ/ニューデリー 15日 ロイター] - バイクの製造拠点であるインドの2都市で労働紛争が増え、モディ政権が約束する雇用創出の難しさを浮き彫りにしている。

ストによって打撃を受けているのはヤマハ発動機<7272.T>やインドのエイシャー・モーターズ<EICH.NS>で、主要自動車メーカーは概ね無傷だ。

労働者は主に賃上げと雇用の安定を求めている。後者の観点では、正規雇用に比べ低賃金で解雇しやすい契約労働者の利用削減が主な要求だ。

来年5月までに総選挙を控えるモディ首相は製造業のテコ入れによる雇用創出を約束。しかし景気全般の拡大にもかかわらず、賃金の上昇が遅れるなど期待に答えられていない。

「アジアのデトロイト」と呼ばれるインド南部の都市チェンナイ近郊ではここ数カ月、バイクメーカーでストが相次いでいる。

契約労働者は正式な与信市場にアクセスできないため購買能力が制限され、正規労働者のように中間層に食い込む道を断たれている。

一方、燃料価格や金利の上昇を背景に自動車の販売は低迷しており、企業側はストにより収益率がさらに圧迫されかねない状況だ。

<債務のわな>

チェンナイ郊外の工業地帯を最近訪れたロイター記者は、ヤマハの制服を着た労働者数百人が工場の入り口近くに座り込む光景を目にした。

英語、日本語、タミル語で「あなた方は優しさを知っているのか」、「圧制に終止符を」などと書かれたプラカードを掲げている。

彼らが要求するのは賃上げや正規雇用に加え、団結権、団体交渉権だ。

約3週間前からストを続けるヤマハの従業員の月給は最大1万7000ルピー(229ドル)。上昇する生計費に見合うには大幅な賃上げが必要だと訴える。

その近くにあるエイシャー・モーターズのバイク工場のフルタイム労働者の月給は平均約2万5000ルピー。労働者は給与の少なくとも倍増を要求し、この3週間はほぼストに入っている。

30歳の従業員は「賃金が安いから債務のわなにはまっている。ローンなしの生活は考えられない。貯蓄はゼロだ」と語る。

ヤマハはコメントを控えたが、マドラス高等裁判所への宣誓供述書で「合法的な労働組合活動には反対していない」としている。

エイシャー・モーターズは「すべての従業員は公平に扱われている」との声明を出した。

<労働法改革に反発>

モディ首相は2014年、成長回復と雇用創出を公約に掲げて選挙に勝ち、就任した。2兆6000億ドル規模のインド経済に占める製造業の割合を約17%から25%に拡大し、2022年までに1億人の雇用を生み出すとしていたが、進展の兆しは乏しい。

モディ氏は短期雇用のハードルを下げるなどの労働法改革も約束していた。採用と解雇が簡単になれば企業の柔軟性は増し、コストを抑えられるが、この計画は反発を買い、棚上げになった。

やはり自動車製造拠点であるハリヤーナー州などは独自に労働法を制定した。同州のグルグラム市では先週、ホンダ自動車<7267.T>やマルチスズキの労働者数千人が、工場閉鎖とレイオフを容易にする新法に反発し、終日抗議行動を行った。

これらの企業からは取材要請への回答が得られてない。

(Sudarshan Varadhan記者 Aditi Shah記者)

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