大紀元時報

具体的内容検討していく=プレミアム商品券で安倍首相

2018年10月31日 11時54分

[東京 31日 ロイター] - 安倍晋三首相は31日の参院本会議で、来年10月に予定している消費税率10%への引き上げに関し、低所得者向けの対応は「具体的内容を検討していく」と述べた。

公明党の山口那津男代表が代表質問の中で、低所得者向けにプレミアム商品券の配布の検討について質問。安倍首相はその点に関する答弁として述べた。

また、来年10月の税率引き上げ後、自動車や住宅などの購入にメリットが出るよう「税制、予算上の措置を講じる」と述べた。

金融政策への質問に関連し、今年9月末に日銀が保有する株式とETF(上場投資信託)の規模について、株式は約1兆円、ETFは約22兆円と答えた。

また、対米通商交渉に関連し、WTO(世界貿易機関)協定と整合的でない合意をするつもりはないとし、数量規制の設定についても「国益に反する合意をするつもりはない」と述べた。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平議員の質問に答えた。

(田巻一彦)

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