［東京　３１日　ロイター］ – 安倍晋三首相は３１日の参院本会議で、来年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げに関し、低所得者向けの対応は「具体的内容を検討していく」と述べた。

公明党の山口那津男代表が代表質問の中で、低所得者向けにプレミアム商品券の配布の検討について質問。安倍首相はその点に関する答弁として述べた。

また、来年１０月の税率引き上げ後、自動車や住宅などの購入にメリットが出るよう「税制、予算上の措置を講じる」と述べた。

金融政策への質問に関連し、今年９月末に日銀が保有する株式とＥＴＦ（上場投資信託）の規模について、株式は約１兆円、ＥＴＦは約２２兆円と答えた。

また、対米通商交渉に関連し、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定と整合的でない合意をするつもりはないとし、数量規制の設定についても「国益に反する合意をするつもりはない」と述べた。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平議員の質問に答えた。

(田巻一彦)