［パリ　６日　ロイター］ – 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、２０１９年と２０年の世界の経済成長率見通しをそれぞれ３．３％、３．４％とし、昨年１１月に続いて再び下方修正した。貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る不透明感が打撃になるとの見通しを示した。

昨年１１月時点の見通しからは１９年が０．２％ポイント、２０年が０．１％ポイントそれぞれ引き下げられた。

ＯＥＣＤは報告書で「高い政策不透明感、進行中の貿易摩擦、そして企業・消費者信頼感のさらなる低下が全て見通しの下方修正につながっている」と説明。「ブレグジットを含め、欧州ではかなりの政策不透明感が残っている。無秩序の離脱となれば、欧州の各国経済にとってコストがかなり上昇するだろう」とした。

ＯＥＣＤはドイツの１９年成長率見通しについて、従来の１．６％から０．７％へと大幅に下方修正した。２０年は１．１％成長へとやや回復すると予想。輸出依存型の独経済は世界的な需要低迷と貿易障壁拡大の影響を特に受けやすい。

日本については、１９年と２０年の成長率はそれぞれ０．８％、０．７％と見込んでいる。高い企業収益と深刻な労働力不足が投資を刺激し続けているが、信頼感は低下しており、最近の鉱工業生産と輸出のデータは極めて弱いと指摘。１９年１０月に予定されている消費税率引き上げによる短期的な影響の一部は、社会保障支出の増加、１８年度補正予算、１９年度予算の一時的歳出増と減税により緩和されるとの見方を示した。

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