［カラカス　１２日　ロイター］ – ベネズエラ政府は１２日、国内に駐在する米国の外交官に対し、７２時間以内に出国するよう命じた。

現地の情報によると、ベネズエラで先週起きた大規模停電は６日目となる１２日、部分的に解消されたが、首都カラカスの一部や西部地域ではまだ続いているもよう。停電が続く地域では、医療体制の悪化、食料の腐敗、石油ターミナルの閉鎖など深刻な影響が広がっている。

専門家によると、今回の停電は南東部の水力発電所と全土の送電網を結ぶ送電線の技術的問題が原因である可能性が高い。

ただ、マドゥロ大統領はトランプ米大統領が主導するサイバー攻撃が停電の原因だと主張している。

サーブ検事総長は１２日、最高裁に対し、野党指導者のグアイド国会議長が停電に関与したかどうかの捜査を開始する許可を求めたと明らかにした。

米国をはじめ、欧州や中南米諸国は、１月に暫定大統領就任を宣言したグアイド氏を支持。トランプ政権はベネズエラに次々に制裁を科し、マドゥロ政権への圧力を強めている。

グアイド氏は１２日、カラカス周辺で停電に抗議する野党のデモに参加。「誰もが停電の張本人を知っている。それはマドゥロだ」と叫んだ。