［クロスビー（米テキサス州）／ワシントン　１０日　ロイター］ – トランプ米大統領は１０日、テキサス州ヒューストン近郊の石油産業の従業員訓練所を訪れ、エネルギー事業の遅延を防ぐための大統領令２件に署名した。

米国では、水質浄化法に基づき、州政府が環境保護上の理由でパイプライン事業などの延期を指示できるが、今回の大統領令は、環境保護局（ＥＰＡ）に対し、オバマ政権時代に出した同法に関する指針の見直しを指示する内容。

トランプ大統領は石油産業の従業員が見守る中、「きょうの私の行動は、破壊的な認可の遅れや拒否を断ち切るだろう。認可を得るのに２０年もかかる時代は終わった」と語った。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、大統領令について「連邦政府による行き過ぎた権限行使で、ニューヨーク州の水質と環境を保護する能力を阻害する」と批判。プロジェクトに関する州の権限を奪おうとする行為には「あらゆる手段で」対抗すると表明した。

一方、エネルギー・パイプライン会社ウィリアムズ<WMB.N>の広報担当者、クリス・ストックトン氏は「連邦政府の環境政策見直しにおける協調、予測可能性、透明性を高めるための」トランプ大統領の取り組みを支持すると述べた。同社はガスパイプライン「コンスティチューション」を巡り、クオモ知事と対立している。