大紀元時報

WTO日本敗訴には当たらず、韓国に禁輸撤廃働きかけ=官房長官

2019年04月12日 15時46分

[東京 12日 ロイター] - 菅義偉官房長官は12日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)紛争処理の最終審について「(日本の)敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。

WTO紛争処理の最終審に当たる上級委員会は11日、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした紛争処理小委員会(パネル)の一審判断を破棄し、韓国の措置を妥当とする判決を下した。

韓国は、東京電力<9501.T>福島第1原発事故後、福島や岩手など8県産の水産物輸入を禁止。WTOの最終審を受けて韓国は禁輸措置を継続するとしている。

官房長官は「すでに輸入規制を実施した54の国のうち31の国で輸入規制は撤廃されている。今回の報告書でも、日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準をクリアしているとの1審の判断は取り消されていない」と強調。

*記事の体裁を整えました。

(中川泉 編集:平田紀之)

^