［ワシントン／東京　１１日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、１０月１日に予定している消費税率１０％への引き上げを表明した。Ｇ２０での初日の討議終了後に「日本経済の持続的成長に向けた意志と決意の表れとして１０月に消費税の引き上げを実施する」と、米ワシントンで記者団に語った。

麻生財務相は現地で記者団に対し、「需要変動を乗り越える『十二分』の財政措置を講じたうえで、消費税を（現在の）８％から１０％に引き上げ、少子化問題を克服しつつ高齢化社会への対応を見据えた、持続可能な社会保障を確保する」との考えも併せて示した。

ＩＭＦの世界経済見通しが「楽観的」との批判には、「楽観主義は世界経済の成長に向けた、揺るぎない意志と決意によるべき」と応じた。そのうえで麻生財務相は「国際社会の意思と決意を示すため国際協調の精神が必要」と述べ、Ｇ２０が結束する意義を強調した。

米中貿易交渉に関しては「簡単には終わらない」との見通しを示した。麻生氏自身の見解として「今年の夏か秋には形をつけ、その後（米大統領）選挙。トランプ（米大統領）は再選され、中国との交渉はもう一度仕切り直し。それからだろう」と語った。

麻生財務相はまた、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響について「日本への影響は限定的」との考えも示した。

(木原麗花　編集：山口貴也)