［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、日米通商交渉後に声明を発表し、米国側が「非常に大規模な」対日貿易赤字に対する懸念を表明したことを明らかにした。

ＵＳＴＲは「米日は、農業を含むモノの貿易に関する問題や、デジタル貿易の分野で高い基準をつくる必要性について協議した。また米国は、２０１８年にモノの貿易で６７６億ドルという非常に大規模な対日貿易赤字に対する懸念を表明した」との声明を発表した。

「協議を継続するため近い将来に」再度会談することでも合意したとしている。