［ワシントン　１日　ロイター］ – 米ワシントンの連邦地裁が中国系銀行３行に対し、北朝鮮との取引に関する記録を提出するよう命じていたことが、裁判所の資料で明らかになった。

３月１８日付の資料によると、北朝鮮人と中国人が設立した香港のフロント企業と北朝鮮の国営企業との間で、当該行を通じて総額１億０５３４万ドルの取引が行われた。銀行や企業・個人の名称は不明。３行いずれにも中国政府が出資しており、２行は米国に支店がある。

判事は２行に対し記録の速やかな作成もしくは大陪審での証言を、もう１行には３月２８日までの記録作成を要求した。各行の対応の有無や内容などは分かっていない。