大紀元時報

米の関税引き上げ 中国当局、報道規制を強化

2019年05月08日 08時00分
中国当局はトランプ米政権の対中制裁関税の引き上げについて報道規制をしいた(MARK RALSTON/AFP/Getty Images)
中国当局はトランプ米政権の対中制裁関税の引き上げについて報道規制をしいた(MARK RALSTON/AFP/Getty Images)

トランプ米大統領は5日、ツイッターで中国製品への制裁関税を現行の10%から25%へ引き上げると発表した。これを受けて、米中貿易戦の激化に対する懸念が再燃し、6日、中国株市場を含む世界主要株市場では、株価が下落した。今後の米中通商協議の行方に注目が集まる一方、中国国内では報道規制が敷かれた。中国当局は米中貿易戦に関する報道をすべて禁止した。

「新浪財経」「網易財経」「華爾街見聞」などの中国主要経済金融メディアは6日、国内株式市場の急落を伝えた際、下落の主因である米の対中制裁関税引き上げには触れなかった。

中国インターネット上に流出したメディアの内部通知によると、中国当局が米中貿易戦に関するすべての報道を禁じた。記事を掲載した場合、直ちに削除されるという。

中国インターネット上に漏えいされたメディアの内部情報によると、中国当局は米中貿易戦に関する報道規制を強化した(ネット写真)
中国国内メディアの内部情報によると、米中貿易戦に関連する記事を作成し掲載する場合、中国当局が直ちに削除する(ネット写真)​​
中国国内メディアの内部情報によれば、中国ネット検閲当局である「網信弁(国家インターネット情報弁公室)」が、米中貿易戦に関する記事を作成した人に電話で注意した(ネット写真)

ロイター通信は、関係者の話として、中国当局は国内メディアに対して、トランプ大統領のツイッターへの投稿を報道しないように命じた。報道の場合は、中国国営新華社通信の報道を転載するようにとしている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル中国語電子版7日付によれば、中国国内ソーシャルメディアの利用者は、緊張感が再び高まっている米中関係について、当局の検閲強化に不満をあらわにした。情報筋によると、中国指導部はトランプ大統領の発表に非常に驚いているという。

中国版ツイッター「微博」では、ネットユーザーが米政府の措置に黙り込んだ中国当局を相次いで嘲笑し批判した。

ネットユーザー「成哥」は、「トランプ氏が夜中にツイッターに投稿したことで、わが国の株式市場で今日、1000以上の銘柄がストップ安となった。……中国の個人投資家がかわいそうだ。今誰かが『中国の偉大な夢』とか、『中国(の国力)がもうすぐ米国を超える』とかを言ったら、私はおかしすぎて吹き出すだろう。アメリカ大統領の一言で、あなた(の経済)を崩壊させることができるのに。これが現実だ」と書きこんだ。

ネットユーザー「大婆婆」は、「みなさん、トランプ氏が昨夜、投稿したツイッターを見ただろう?でも、中国国内では報道規制を敷かれ、各メディアは報じることすらできない。......株市場の取引が終了した後、やっと情報に言及した。あなたたち、午後3時に出勤したのか?関連部門は本当にゴミだ」と、報道規制を敷いた中国当局に不満をぶちまけた。

中国ネットユーザーらは、ツイッターにも相次いで書き込んだ。ユーザー「民主人文科研設計院」は、「トランプ大統領が関税引き上げを発表した。税率はまだまだ低い。中国共産党の圧政を受けている中国国民は、関税を100%まで引き上げるようトランプ大統領にお願いする。中国共産党政権が崩壊するまで関税を掛け続けてほしい!」と擁護した。

中国商務部(省)は現地時間7日午後2時ごろ、劉鶴副首相が率いる代表団は9日と10日の米中通商協議のため米国を訪問すると正式に発表した。

(翻訳編集・張哲)

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