［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米運輸省連邦鉄道局（ＦＲＡ）は１６日、カリフォルニア州の高速鉄道建設プロジェクトに連邦政府が約９億２９００万ドルの資金を提供する計画の撤回を正式に決めた、と発表した。

資金は２０１０年の合意に基づき割り当てられていた。撤回の理由は、カリフォルニア州が「政府の指示に従わず、計画の十分な進展もみられない」ためだとしている。また、既に支払われた連邦政府の補助金２５億ドルについても返還を求めるという。

カリフォルニア州のニューソム知事は、政府の決定は「違法であり、カリフォルニア州や環境に優しいわれわれのインフラ、建設計画に携わる労働者に対する直接的な攻撃だ」と非難した。

同知事は２月、高速鉄道建設プロジェクトについてコストの増加や進捗の遅れ、運営上の懸念を理由に区間を当初の計画から縮小。これを受けて米運輸省は資金の提供を撤回すると表明していた。

米トランプ政権とカリフォルニア州は、移民や自動車の排気ガス基準、インターネット分野の政策などを巡り対立。カリフォルニア州はトランプ政権を何度も提訴しており、今回の撤回についても提訴すると予想されている。