［東京　７日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生相は７日の閣議後会見で、日米通商交渉の一環として１３日に米国でライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と協議すると正式発表した。これに先立ち１０─１１日に予定されている関係省庁の局長級と米側による実務者会合で確認された論点について、閣僚級で協議する。「日米両国の立場にはまだ開きがあり、それを埋める努力をしていくことで一致している。両国の利益となる合意を目指す」と強調した。

米中貿易摩擦を反映して、国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済の見通しを下方修正したことに関し、米中摩擦は「企業マインドや世界経済の成長にマイナスの影響を与え得る」ため、「そのような事態に発展しないよう警鐘を鳴らしたもの」との見解を示した。

同時に米中摩擦は技術移転や国有企業のあり方を巡り「不透明感が高まっているのも事実」とも指摘。「追加関税のエスカレーションは世界経済にとっても決して望ましいことでない」とし、「日本経済に与える影響、グローバルなサプライチェーンを通じて日本企業に与える影響を注視したい」と語った。

(竹本能文　編集：内田慎一)