［メキシコ市　１０日　ロイター］ – メキシコのエブラルド外相は１０日、米国との不法移民対策を巡る合意について４５日後に評価を行うと述べた。

外相は定例記者会見で、米国への移民の数を減らすことができれば、メキシコ政府の措置が機能していることが示されると指摘。ただ具体的な移民の削減目標はないとした。

また米当局は移民の数を「ゼロ」に減らすことを望んでおり、メキシコが米国への不法移民を減らすことができなければ、米政府は再びメキシコを「安全な第三国」に指定することを求める可能性があるとした。

トランプ米大統領は７日、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにし、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明。米国はメキシコを「安全な第三国」に指定し、中米からの難民申請者の大半をメキシコが恒久的に受け入れることを要求していたが、今回の合意には盛り込まれなかった。