［東京　１８日　ロイター］ – 麻生太郎財務相兼金融相は１８日の閣議後会見で、老後資金として公的年金以外に２０００万円が必要とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループの報告書問題で、この試算とは別に、金融庁が独自に３０年間で最大３０００万円必要と試算していたとの報道に関し「一律に、個人にとって必要な試算形成額を示したものでない」と説明した。

その上で「いずれにしても国民の皆さまに誤解や不安を生じさせないよう、丁寧な説明を議論していきたい」とした。

今月末に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットに合わせ期待されている米中首脳会談の影響に関し、米中貿易摩擦が長期化すると「中国が世界の工場のイメージでなくなっていく。中国からベトナムなどに生産拠点が移転すると一時的に影響や混乱が生じる」との見方を示した。