［東京　１１日　ロイター］ – 野上浩太郎官房副長官は１１日の記者会見で、米国がホルムズ海峡の船舶航行の安全確保のための有志連合を呼びかけていることについて「イラン情勢について米国と緊密にやりとりしているところだ」と述べた。６月の日本のタンカーへの攻撃については、政府として「我が国の平和と安全を脅かす重大な出来事」との受け止めを示した。

米国のダンフォード統合参謀本部議長が９日、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡を航行するタンカー護衛のため「有志連合」に加わる同盟国を、今後２週間程度で決定したいとの考えを示している。

野上副長官は「中東地域における緊張高まりを深刻を受け止めている」と述べた。ただ、前日と同様に「外交上のやり取りの詳細は控えたい。コメントする立場にない」とした。

また、ホルムズ海峡での航行の安全確保は「我が国のエネルギー安全保障の上で死活的に重要」との認識を繰り返し、日本の海運会社のタンカーへの攻撃について「政府としては我が国の平和と安全を脅かす重大な出来事と受け止めている。船舶の航行を脅かす行為を断固として非難する」とした。

その上で「このような観点から米国をはじめとする関係国と連携しながら、中東地域の平和と安全に努力していきたい」と述べた。