［東京　17日　ロイター］ – 菅原一秀経済産業相は17日、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、生産の約半分が停止したことを受け、今のところ、日本の原油調達に支障は出ていないと述べた。また、今後、必要があれば、石油備蓄の協調放出などを通じて、必要な供給量を確保する考えをあらためて示した。閣議後の会見で述べた。

菅原経産相は「日本の原油調達に支障が出ているというふうには、今のところ聞いていない」と述べた。

日本は、国内の消費量の230日分を超える石油の備蓄をしていると説明した上で「日本の石油の安定供給に与える影響や石油市場の動向をよく注視しながら、必要があれば備蓄の協調放出と言ったことも通じて、必要な供給量をしっかりと確保していきたい」とした。

そのうえで「今後状況が中長期化するようなことも考えられるが、経産省として、国民生活や経済の動向に影響が出ないように、また、国際社会に影響が出ないように万全を期して取り組みを進めていきたい」と語った。

（清水律子）