［東京　31日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は31日の経済財政諮問会議後の記者会見で、新型コロナウイルス特措法で想定されている緊急事態宣言は、欧米のロックダウンと異なり、強制力を持たず罰則があるわけではないと説明した。

西村再生相は、諮問会議で民間議員から、緊急事態宣言を想定すべき時期が来るのではないかとの質問があったが、「今はそのような状況でない」と説明したと述べた。

その上で、再生相は「特措法による緊急事態宣言は欧米都市でみられるロックダウンとは異なり、都道府県知事がイベントや施設の利用制限を指示するもの。強制力を持たず罰則もなく、緩やかな手法で感染症を閉じ込めるもの」と説明した。

（竹本能文）