［東京　17日　ロイター］ – 安倍晋三首相は17日の衆院厚労委員会で、緊急事態宣言の実施期間の延長については判断できないと述べた。人の接触の8割削減を目指しているが現状は実現できていないと説明した。昭恵夫人の大分訪問について事前に聞いていたと述べた。岡本充功委員（立国社） への答弁。

＜緊急宣言効果十分でないなら「国民の命と健康を守るための判断必要」＞

安倍首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼び掛けた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、団体と共に大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたとの報道に関し、首相は「事前に聞いていた」としたうえで、「訪問中は感染拡大防止に注意し、参拝したときのみマスクを外した」と説明した。

緊急事態宣言の実施期間について、先行地域が5月6日までなら、新たに対象地域に加わった他の道府県は、効果確認に時間がかかるのでないか、実施期間の延長が必要でないか、との質問に対して、首相は期間を決めるのは専門家であり「今は判断できない」と回答した。

そのうえで、実施期間を5月6日までと判断した論拠は、人との接触を8割削減すれば2週間で効果が出るとの専門家の試算と改めて説明。「現時点はそこまで削減できていない」と指摘し、5月6日までの緊急事態実施効果が「十分でなければ国民の命と健康を守るための判断をしないといけない」と述べ、必要ならば延長する可能性を示唆した。

（竹本能文※）