大紀元時報
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中国領事館、米ウィスコンシン州に「支持」強要するも 州は逆に隠蔽非難決議案を提出

2020年04月20日 18時37分
中共肺炎(新型コロナウイルスによる肺炎)のまん延によって人が消えたニューヨーク市マンハッタン34番街(林丹/大紀元)
中共肺炎(新型コロナウイルスによる肺炎)のまん延によって人が消えたニューヨーク市マンハッタン34番街(林丹/大紀元)

米ウィスコンシン州上院のロジャー・ロス(Roger Roth)議長は3月26日、中国共産党の対応を非難する決議案を提出した。決議文によると、中国共産党は武漢での感染爆発について「意図的に」世界を誤解させ、「何世代にわたっても見たことのないような世界的なパンデミック」をもたらした。

ロス氏は大紀元に対し、この決議案が提出されたのは、中国領事館のある行動がきっかけだったと語った。

彼はシカゴの中国領事館の幹部から2通のメールを受け取った。メールには、ウィスコンシン州が中国共産党の感染拡大と闘う取り組みを支持する内容の決議案が含まれていた。この決議案は同領事館が自分で作成したもので、それを州議会で通すよう求めていた。

ロス氏のスタッフが2月26日付の最初のメールを印刷して彼に手渡した時、彼はそれがHotmailのアカウントから送られたのを見て、偽物だと一蹴した。

「気にせずに捨てました」とロス氏は話した。

しかし、3月10日に2通目のメールが来たとき、ロス氏はスタッフにメールアドレスを確認してもらった。州政府筋に問い合わせた結果、ロス氏のスタッフはメールが本当に領事館から送られたものであることを確認した。ロス氏は、中国領事館の職員は日常的に個人のメールアカウントを使っていると聞かされた。

「私は本当に腹が立ちました。その時すでにアメリカはウイルスの拡散が始まり、私たちは準備に追われていました。そして私たちは騙されていたことに気付きました」とロス氏は話した。「私は苛立ちを通り越して、激しい怒りを覚えました」

彼は領事館に一言、「狂ってる」と書いた。

「そして自分の名前を付けて、メールを返信しました」とロス氏は話した。領事館の幹部はまた返信し、ロス氏のメールにショックを示したが、ロス氏は返事することはなかった。

数日後、ロス氏は更なる行動を起こすことにした。彼はスタッフに「私たちは中国に関する決議案を提出し、可決させるつもりです。ただ、中国が望むようなものにはならないでしょう」と話した。

シカゴの中国領事館にもコメントを求めたが、回答は得られなかった。
 

決議案、中国共産党が「どのように世界を欺いたか」を強調

ロス氏によると、今回の決議案は、中国共産党が感染拡大について「どのように世界を欺いたか」が「一つ一つ明確に書かれている」。
 
また、中国領事館がロス氏に影響を与えようとしたことも書かれていて、太字、斜体、下線で強調している。
 
「中国領事館はウィスコンシン州の上院議長に対し、中国領事館が作成した決議案を通過させるよう要請した。決議案には 『中国は高い透明性で迅速にWHOや国際社会とウイルスの重要な情報を共有し、他国が早期に対応できるチャンスと時間をつくった』といったプロパガンダと偽りが書かれている」
 
中国当局が武漢での感染発生を最初に報告したのは2019年12月31日だったが、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は政府の記録を引用して、当局は2019年の11月にすでに最初の患者を把握していたと報じた。当局は12月下旬に感染発生について警告しようとした医師を黙殺し、戒告した。
 
また、当局は1月20日にヒトからヒトへの感染を認めたが、そのかなり前に、当局がウイルスのヒトヒト感染を知っていたことを示す証拠がある。
 
中国共産党はまた、ウイルスの研究を妨害した。中国の金融雑誌「財新」の報道によると、1月1日、湖北省の保健当局はゲノム企業に対し、ウイルスサンプルの検査を中止し、既存のサンプルをすべて破棄するよう指示したという。
 
「彼らが世界に与えた唯一の機会はこのウイルスが世界中に広がり、パンデミックになる機会でした」とロス氏は言う。

決議案はまた、ウィスコンシン州上院が「中国の人々の味方である」とも記されている。これは、中国の人々と中国共産党を区別するロス氏の姿勢を示している。

「中国の人々は素晴らしく偉大な人々だと思います」とロス氏は言う。「彼らはただ過去70年間、この残忍で抑圧的な政権の人質となっているのです」

抑圧的な政権

この決議案はまた、中国共産政権の広範な人権侵害にも触れ、チベット人に対する迫害、ウイグルのイスラム教徒の抑留、法輪功修煉者を含む良心の囚人からの強制的な臓器摘出などが含まれている。

「強制的な中絶や不妊手術、そして臓器摘出など、中国共産党は非常に抑圧的で残忍な政権にすぎないことがわかります」と、彼は話した。

このためロス氏は、ウィスコンシン州は中国領事館が提案した決議案を通過させることで、中国共産党に正当性を与えるべきではないと主張した。決議案が通れば中国共産党はこれを国内宣伝活動に利用するだろう。

ロス氏は、「ウィスコンシン州が(中国共産党の要請に)屈しないこと、そして世界中の政府が屈しないことが非常に重要です」と述べた。「なぜなら、私が知る限り、近代国家の中で最悪の人権侵害を犯した政府に正当性を与えるからです」

ウィスコンシン州では、米国の大多数の州と同様に、感染拡大を食い止めるための全国的な取り組みとして、自宅待機が命じられている。

ロス氏は、ウィスコンシン州の人々に「今みなさんが家から出られず、子どもたちが学校に通えず、配偶者、親戚や友人が仕事を失ったのは、中国共産党が世界に嘘をついたからだ」ということを知ってほしいと話した。

しかしロス氏はまた、中国の人々が中国共産党の隠蔽に気付くことで、今回の危機が中国の人々にチャンスをもたらすという希望を持っている。

「これが中国共産党を打倒し、中国の人々が再び立ち上がるきっかけになればと願っています」
 

(大紀元日本ウェブ編集部)

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