［米大統領専用機上　17日　ロイター］ – メドウズ米大統領首席補佐官は17日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok」（ティックトック）の禁止に関連し、トランプ大統領が他の中国系アプリの禁止についても検討していると明らかにした。

メドウズ氏は、個人情報を収集し、国家安全保障上リスクとなり得る中国企業に焦点を絞っていると述べた。

トランプ大統領は14日、ティックトックを運営する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、ティックトックの米国事業を90日以内に売却するよう命令。さらに15日には、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>など米国での事業の禁止を検討している中国企業があるかとの質問に「そうだ、検討している」と応じた。