［ワシントン　９日　ロイター］ – 米国土安全保障省の情報部門の元高官ブライアン・マーフィー氏は、１１月の米大統領選へのロシア介入の脅威に関する分析の報告をやめ、代わりに中国とイランの介入について報告するよう、同省のウルフ長官代行から５月半ばに指示されたと内部告発した。

また、白人至上主義者の活動について重大さを軽減し、国内の混乱を巡る左派の関与を強調するようにも指示されたという。

元々の指示はオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）からウルフ氏に出されたものという。

ホワイトハウスと同省はこの告発内容を否定した。

ホワイトハウスのマシューズ報道官は「オブライエン氏が、米選挙への脅威やその他の問題に関する情報コミュニティーの取り組みに影響を与えようとしたことは決してない。同氏が会ったことも聞いたこともない不満を抱いた元職員による相反する主張はうそで中傷だ」と述べた。

国土安保省の報道官も、マーフィー氏の主張は事実ではないとした。

米当局者らは、ロシアや中国、イランが２０２０年の米大統領選に影響を与えようとしていると述べている。

マーフィー氏の告発によると、同氏は米国を大きな危険にさらすことになるとしてウルフ氏の指示を拒否。ウルフ氏は再び７月、ロシアによる偽情報拡散への取り組みに関する報告を控えるよう指示し、「大統領の顔をつぶす」からと説明したという。

マーフィー氏が、精査された情報が政治的な理由で報告されないのは不適切だと拒否すると、ウルフ氏は関連会議からマーフィー氏を除外した。

マーフィー氏は８日に内部告発し、下院情報委員会が９日に内容を公表した。