米メディア「Newsmax」によると、フィリピン下院の元議員で弁護士のグレン・チョン（Glenn Chong） 氏は、米国大統領選挙の投票不正に関わったと指摘された集計ソフト開発会社、スマートマチック（Smartmatic）社と投票機製造メーカーのドミニオン（Dominion Voting Systems）社について、10数年前からフィリピンの選挙を操作してきたと指摘した。

同氏は11月29日、Newsmaxの番組に出演し、Smartmaticなどの投票システムは、事前に投票用紙をインストールできると指摘した。投票開始前に、システムが大量の投票を組み込むことができるという。

同氏は「前処置（pre-loaded）という表現は、私がマニラでよく使っている表現だ。事前に組み込まれた投票だ。私は、視聴者に、彼たちが署名した文書を見せたことがある。（中略）私たちは7万の投票がある。そのうちの4140票の投票用紙がすでに、選挙の数日前に、145台の投票機にスキャンされた。これは全体の6～7％占める」と述べた。

チョン氏は以前、選挙でトランプ大統領と同じことを経験したと話した。

「私がいるフィリピンのビリラン（Biliran）選挙区で、投票日の当日、私は相手候補者をリードしていた。しかし、この翌日になると、私のリードが消えた。翌日の午前5時から6時までの間に、相手に逆転されたのだ」

チョン氏は2007年、フィリピンの下院選挙で当選した。しかし、2010年と13年、再選を目指したが、いずれも落選となった。

同氏は、フェルディナンド・マルコス（Ferdinand Marcos Jr.）元上院議員にも言及した。マルコス元議員は、「投票日の夜、94万票で相手候補者をリードしていた。翌日午前3時、リードしていた票が全部削除された」という。マルコス氏は、無所属で2016年フィリピン大統領選挙の副大統領候補として立候補した。

チョン氏と他のフィリピン政治家は当時、Smartmaticの投票不正に関する証拠をつかんでいたため、フィリピン国内で大きく注目された。

同氏によると、ドミニオンの上級幹部が先週ペンシルベニア州議会の公聴会の直前に出席を取り消したと同様に、フィリピンのSmartmaticの幹部らも、疑惑について説明を行わないまま、フィリピンから海外に行った。幹部の中に「ベネズエラ人のハイダー・ガルシア（Heider Garcia）氏がいた」とチョン氏は話した。

ガルシア氏は現在、米テキサス州タラント（Tarrant）郡選挙管理委員会の責任者を務めている。地元メディアの報道では、2019年8月、同郡政府は、ドミニオン社の投票機を含む投票機300台を購入した。

グレン・チョン氏のインタビューは注目を集めた。トランプ大統領の恩赦を受けたマイケル・フリン元大統領補佐官などは相次いで、SNS上でインタビューの動画を転載した。

ドミニオン社が11月中旬に公表した声明で、Smartmaticとは2009年にフィリピンで協力したことがあったと明らかにしたが、協力関係は「法廷訴訟で終わった」とした。

（翻訳編集・張哲）