［ワシントン　１７日　ロイター］ – ブルイエット米エネルギー長官は１７日、重要国防施設に電力を供給する企業が、中国から基幹電力製品を調達することを禁止する行政命令に署名した。サイバー攻撃などに対する米国の電力インフラの安全を維持するためとしており、トランプ政権の任期切れ直前の来年１月１６日に発効する。

エネルギー省の発表によると、対象となるのは電圧６９Ｋｖ以上で送電する企業。調達や輸入、移転、設置を禁じる。どの国防施設を重要とみなすかは現時点で不明。同省はコメント要請に応じていない。

基幹電力製品は送電システムのサブステーションや管理室、原発を含めた発電プラント、コンデンサ、変圧器、大型発電機などに使われる。

ブルイエット氏は「われわれは外国の敵対勢力による（基幹電力システムを）各種攻撃や悪用から守る方法を確保しなければならない」と述べ、行政命令は外国勢力が米国の重要な電力インフラを標的にできる道を狭めるため、トランプ政権が講じつつある措置の１つだとした。