大紀元時報

米上院、大統領選挙をめぐり初の公聴会を開催 与野党が激しく議論

2020年12月18日 18時56分
2020年12月16日、米上院国土安全保障・政府問題委員会は大統領選挙をめぐって初めての公聴会を開いた。写真は同委員会のロン・ジョンソン委員長(JIM LO SCALZO/POOL/AFP via Getty Images)
2020年12月16日、米上院国土安全保障・政府問題委員会は大統領選挙をめぐって初めての公聴会を開いた。写真は同委員会のロン・ジョンソン委員長(JIM LO SCALZO/POOL/AFP via Getty Images)

米上院の国土安全保障・政府問題委員会は12月16日、大統領選挙の投票不正をめぐって初めて公聴会を開いた。約3時間にわたり開催された公聴会で、同委員会の与野党議員の意見は強く対立した。

民主党側は、今回の大統領選挙に問題はなく、投票不正は陰謀論を唱える人々のうわさに過ぎないと主張した。その一方で、公聴会に出席したトランプ陣営のスタッフになにも質問しなかった。民主党議員の招きで出席した米国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)のクリス・クレブス前長官は、公聴会で「今回は最も安全な選挙だ」との発言を繰り返した。

同委員会のゲイリー・ピーターズ(Gary Peters)副委員長(ミシガン州選出、民主党)は、「今日の公聴会は民主主義への脅威であり」「陰謀論と虚言を流す場所を与えた」と述べた。

一方、共和党議員らは、投票不正の問題を解決しなければ、選挙制度対する米国民の信頼を失う恐れがあると強調した。

同委員会のロン・ジョンソン委員長(ウィスコンシン州選出、共和党)は、公聴会の冒頭発言で、これまでに見つかった様々な不正行為を指摘した。同時に委員長は、昨年、上院の民主党所属議員3人が投票機に問題があると提起した際、当時メディアは「議員3人を陰謀論者と表現しなかった」と述べ、「しかし今、同じ問題を提起したにも関わらず、民主党側に陰謀論者とされた」と民主党の言動不一致を批判した。

ジョンソン委員長は、大統領選挙をめぐる不正行為を必ず調査しなければならないと強調した。

ジョンソン委員長とピーターズ副委員長は、投票不正から、ロシア側の情報戦に議題を変えた。委員長は、「民主党幹部はハンター・バイデン氏の疑惑について、ロシア側が流した偽情報だと主張した。今多くの連邦政府機関がこの問題を調査しているが、民主党はロシア疑惑の調査を主導したにもかかわらず、今は事実ではないことが証明された」と言っており、民主党の主張には大きな疑念があると非難した。

また、民主党議員は、「バイデン氏とハリス氏は歴史的な8000万以上の票を獲得した。共和党はこの民意を盗み取りたいのではないか」とした。

同委員会のジェームズ・ランクフォード(James Lankford)共和党議員は、最新の世論調査を引用し、「46%の有権者が、今回の大統領選挙に不正があったとの見方を示した。45%の有権者は不正行為はなかったとした。トランプ氏を支持する有権者の8割は不正行為があったとし、バイデン氏支持者の中にも、16%不正があると考えている」と指摘し、米有権者の多くは不正問題に関心を寄せているとした。

リック・スコット(Rick Scott)共和党議員は選挙後、有権者に会うたびに、投票システムの不公平性について不満を聞かされたと明かした。

共和党のジョシュ・ホーリー(Josh Hawley)議員は、「昨日ミズーリ州の有権者30人と面会した際、有権者らは、今回の選挙は操作されたため、自身の選挙権が侵害されたと訴えた」と話した。

また、公聴会には、CISA前長官を含め6人の証人が出席した。一部の証人は各州の選挙規則違反行為、投票機問題などについて発言した。

公聴会で発言したトランプ陣営のジェームズ・トルーピス(James Troupis)弁護士は、「現在、弁護士の中に勇気を持ってトランプ大統領の訴訟を引き受ける人は少ない。今の環境では、人々は自分の意見を言えなくなっている」とした。

「大統領が選挙後に起こした訴訟は、司法システムに自信があったからだ。同時に大統領は、左派らは司法機関を脅かす存在であると認識している」

「裁判所の判事らが大統領のいかなる意見にも耳を貸そうとしない原因は、原告が大統領であることではなく、判事らがどう喝や脅迫を受けているからだ」とトルーピス弁護士は語った。

一方、同委員会の委員を務める民主党副大統領候補、カマラ・ハリス議員と、共和党のミット・ロムニー議員は公聴会に出席しなかった。

バイデン候補が勝利宣言を行ったにもかかわらず、ハリス氏は上院議員を辞任していない。

(翻訳編集・張哲)

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