［シドニー　１８日　ロイター］ – 米政府は、太平洋島しょ国で進められている海底ケーブル事業に中国企業が参加することに対して、安全保障上の懸念を強めている。事情に詳しい２人の関係者がロイターに明らかにした。

関係筋によると、このプロジェクトは、ナウル共和国、ミクロネシア連邦、キリバス共和国の通信環境を改善するため海底ケーブルを敷設するもので、世界銀行とアジア開発銀行が支援している。事業規模は７２６０万ドル。

事業入札には、ファーウェイ・マリン、フィンランドのノキア傘下のアルカテル・サブマリンネットワーク（ＡＳＮ）、ＮＥＣの３社が入札に参加したという。ファーウェイ・マリンは、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が最近まで出資していたが、現在、江蘇亨通光電が過半数株式を保有している。

関係筋によると、ファーウェイ・マリンが入札で提示した額は、他社よりも２０％以上低かったという。

米政府は今年７月、ファーウェイ・マリンなど中国企業が中国情報当局との協力を義務付けられていることを理由に、ミクロネシア連邦政府に対してこのプロジェクトへの懸念を伝えたという。米政府は海底ケーブルが中国当局に利用されることを警戒している。