［ワシントン　２日　ロイター］ – 米共和党のテッド・クルーズ上院議員は２日、大統領選を巡り議会が６日に選挙人投票の結果を公式に集計する際、他の１０人の議員とともにバイデン次期大統領の当選に異議を唱える意向を表明した。ただ、象徴的な意味合いが強い動きで、バイデン氏の就任阻止につながる可能性はほぼないとみられる。

共和党上院の指導部は、選挙結果の正式な認定はおおむね儀礼的なものだとし、議場で結果を巡り議論が長引く状況を回避したい立場を示してきた。

クルーズ氏とその他１０人の上院議員は、トランプ大統領による選挙不正の主張で中心となっている州の選挙人の認定に反対票を投じると表明。議会は、これらの州で１０日間の緊急調査を実施する委員会をすぐに任命すべきだとした。

「調査が完了し次第、各州が調査結果を検証し、臨時議会を招集して、必要ならば投票の変更を認定することが可能」だとした。

クルーズ氏の事務所は、どの州が調査の対象となるかは現時点で不明だとした。

民主党議員および共和党の穏健派の一部はクルーズ氏らの動きは民主主義に反すると批判。バイデン陣営の広報担当者マイケル・グウィン氏は事実の裏付けがない劇場型の演出だとし、「バイデン氏が１月２０日に就任するという事実は変わらない」と強調した。

アイオワ大学のデレク・モラー法学教授は、調査の要請は政治的な離れ業で、選挙結果には影響しないと指摘。議会がどのように選挙結果を公式に認定するかを規定する１８８７年の法律は曖昧な内容だが、大半の有識者は議会に調査を要請する権限はないと考えているとした。権限があるとしても、上下両院の過半数が調査を承認する必要があり、承認する可能性はほぼないとした。

１日には連邦地裁が、６日の上下両院合同会議による投票結果の集計を取り仕切るペンス副大統領がトランプ氏の勝利を宣言するのを認めるよう求めた共和党下院議員の訴訟を退けている。

ペンス氏の首席補佐官、マーク・ショート氏は２日の声明で、議員らには異議を唱える権利があると主張した。

ただ、クルーズ氏を含む議員らは、民主党議員の大部分および「数人以上の」共和党議員が結果を認定すると予想し、結果を覆すのに成功するとは必ずしも想定していないことを明らかにした。

共和党上院トップのマコネル院内総務は、次期大統領を正式に選出する手続きである先月の選挙人投票でバイデン氏の当選が確認されたのを受け、同氏が勝利したと認め、１月６日の正式な認定に反対しないよう他の共和党議員に呼び掛けてきた。