［東京　２日　ロイター］ – 菅義偉首相は２日夜、緊急事態宣言の延長決定後に開いた記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、有効性や安全性を確認して２月中旬から開始したいと表明した。これまでは２月下旬に始める方針を示していた。

首相は会見に先立ち、これまで緊急事態宣言を発令していた１１都府県中、栃木県を除く１０都府県で宣言を３月７日まで延長すると表明した。会見の冒頭で首相は、全地域で宣言解除を実現できなかったことについて陳謝した。

同時に宣言延長に伴う経済対策として、感染拡大に伴い収入が減った人に貸し付ける緊急小口資金について、現在１４０万円の限度額を２００万円まで拡大すると述べた。住居確保給付金の再度の支給で、さらに３カ月分の家賃を支援。大企業の非正規従業員に休業手当の支払いが行われず、雇用調整助成金が活用されない問題についても早急に対応するとした。

菅首相は、全国の新規感染者数は緊急事態宣言を行った１月７日から１か月の間に減少したと指摘し、「国民の皆さんの協力により、はっきりとした効果が見られ始めている」と強調した。一方で栃木県を除く１０都府県は「減少傾向を継続させ、入院者・重症者数を減少させる必要があり、延長が必要」と説明した。

同時に、これまで宣言対象の「１１都府県すべての地域で解除できず申し訳ない」と陳謝し、「引き続き制約の多い生活で苦労をおかけするが、さらに皆さんのご協力をお願いする」と述べた。

延長にあたり、「多くの地域で解除し、延長を短期間にした方がよいとの考え方もあるのは事実だが、感染者数をしっかり減少させて病床の負荷を減少させる必要があると判断した」と説明した。

感染状況が改善した地域については、３月７日の延長期限を待たずに解除する方針を示したが、その判断時期は明確にしなかった。

緊急事態宣言の発令中、自民党の３議員が銀座のクラブで飲食した問題については「あってはならないことで、素直にお詫びする」とあらためて陳謝した。

夏の東京五輪・パラリンピックを無観客で開催する可能性を巡っては「新型コロナウイルスの感染状況も勘案しつつ、安全、安心の大会にすることを最優先に検討を進めたい」と述べた。

菅首相はこの日、就任以来初めて記者会見でプロンプターを活用した。その理由を質問され、「いろいろな方の考えで初めて使わせていただいた。機会に応じて活用したい」と述べた。

(竹本能文　編集：山川薫)