大紀元時報

バイデン大統領、「人種的平等」を政府の目標と宣言 専門家「米建国理念と相容れない」

2021年02月04日 18時00分
2021年1月26日、ホワイトハウスのState Dining Roomで人種平等政策について語るジョー・バイデン大統領(Doug Mills-Pool/Getty Images)
2021年1月26日、ホワイトハウスのState Dining Roomで人種平等政策について語るジョー・バイデン大統領(Doug Mills-Pool/Getty Images)

バイデン大統領は、準マルクス主義的な「平等」のイデオロギーを政府全体に植え付けると宣言した。

バイデン氏は1月26日、「人種的平等は政府の一部門だけの問題ではなく、政府全体の問題でなければならない」と述べた。

バイデン政権は別の声明で、「経済や法律、機関における組織的な人種差別により、あまりにも多くの有色人種の家庭にとって、アメリカが約束する繁栄は手の届かないものになっている」と述べ、「我々の経済から不公平さを根絶する」ための措置を取ることを約束した。

「平等」とは「批判理論」に基づく概念だ。「批判理論」は人種、性別、性癖などを基準に社会を異なるアイデンティティ集団に分け、これらの集団を抑圧者と被抑圧者に分ける。これは、マルクス主義が階級に基づいて人々を抑圧者と被抑圧者に分けることに似ている。政治用語での「平等」は一般的に、「平等な扱い」ではなく、「結果の平等」を意味する。結果の平等は、共産主義社会が目指している、所得や富の均等な再分配のことだ。

このイデオロギーでは、被抑圧者の集団が平均的により悪い人生を送っている場合、それは主に抑圧者の集団による「組織的な」差別が原因だとしている。

バイデン氏は、黒人とヒスパニック系アメリカ人の失業率と中共ウイルス(新型コロナ)の感染率がより高いことを強調した。そして、政府が全ての子どもたちに保育所を提供し、若者にベンチャーキャピタルへのアクセスを与え、全ての人が家を買えるようにすることを想像してほしいと促した。

「アメリカでは、住居を持つことは権利だ」とバイデン氏は述べた。

彼は自身が出した大統領令について、「連邦政府の政策や機関で、全ての人の平等を初めて促進するものだ」とした。また、トランプ氏は在任中の大統領令で、連邦政府機関、請負業者などが従業員に「批判理論」に従うよう指示することを禁止していたが、バイデン氏はこれを取り消した。

バイデン氏はさらに、トランプ氏の「1776年委員会」を廃止したことを強調した。同委員会はアメリカ建国の意味について大統領に助言し、これに関する報告書を発表することを任務としていた。バイデン氏は同委員会を「事実に反している」とした。

「団結と癒しをもたらすには、無知や嘘ではなく、理解と真実から始めなければならない」と彼は述べた。

マシュー・スポルディング(Matthew Spalding)氏は同委員会の常任委員長で、ヒルズデール大学(Hillsdale College)憲法政府学の教授でもある。スポルディング教授は、現在のアイデンティティに基づいたイデオロギーは、「個人の権利」を「個人が属するアイデンティティ集団の権利」に置き換えていると述べた。そのため、「人間はみな平等に創られている」というアメリカの建国理念とは相容れないと指摘した。

彼は大紀元の「アメリカの思想リーダー(American Thought Leaders)」の最近のインタビューで、「あなたの権利は、あなたが属する集団、民族、人種によって決まる」と述べた

バイデン氏が署名した覚書の一つは、連邦政府機関に「公式の行動、文書、声明が、アジア系アメリカ人および太平洋諸島の人々に対する人種差別、外国人嫌悪、不寛容を示したり、増強したりしないよう」指示し、「これにはCOVID-19のパンデミックに関するものも含まれる」としている。

この命令により、政府官僚は中共ウイルスとその発生国を関連付けることを回避するようになりかねない。

(大紀元日本ウェブ編集部)

 

ご寄付のお願い

クレジットカード決済

※銀行振込での単発寄付はこちら
関連キーワード
LINE NEWSに『中国の今を伝える 大紀元時報』を登録する方法
" async> %>
^