大紀元時報

在日民主活動家、「人権侵害する政権に開催資格ない」北京五輪ボイコット呼びかけ

2021年02月05日 15時15分
記者会見に臨む民主活動家たち。左から国際戦略家の石井英俊氏、チベット出身の小原カルデン氏、日本ウイグル協会の于田ケリム氏、内モンゴル出身のチメド・ジャルガル氏、香港民主活動家のウィリアム・リー氏、民主中国陣線の王戴氏(清雲/大紀元)
記者会見に臨む民主活動家たち。左から国際戦略家の石井英俊氏、チベット出身の小原カルデン氏、日本ウイグル協会の于田ケリム氏、内モンゴル出身のチメド・ジャルガル氏、香港民主活動家のウィリアム・リー氏、民主中国陣線の王戴氏(清雲/大紀元)

北京冬季オリンピックの開催を1年後に控えるなか、日本の民主活動家たちは4日、都内で記者会見を開き、人権侵害に対する抗議の共同声明文を発表した。中国共産党に対して、国内の民主活動家や少数民族、法輪功学習者等に対する弾圧を即刻停止するよう求めた。さらに、自由主義諸国がモスクワオリンピックをボイコットした前例を挙げ、中国の人権状況が改善されなければボイコットするよう日本政府に要求した。

3日、全世界から180を超える少数民族権利団体や信仰団体、人権団体の国際連合が、IOCや各国政府あての公開文書を発表した。日本における共同声明文は、国際的な動きと連動している。活動家たちは公開状を通じて、中国本土で行われている人権侵害を糾弾し、人権侵害を行う政権にオリンピックを開催させるべきではないと呼びかけている。

4日の会見では、弾圧を受けている少数民族の活動家が状況を説明した。チベット出身の小原カルデン氏は、中国共産党の隠ぺい体制は人権侵害の事実を隠すだけではなく、新型コロナウイルスの感染拡大をも隠したため、全世界に苦痛を与えたと語った。

日本ウイグル協会の于田ケリム氏は、中国共産党がウイグル自治区で残酷な統治をしていると述べ、「中国共産党はシルクロードの一部であるウイグルの独自の文化を破壊しようとしている」と訴えた。内モンゴル出身のチメド・ジャルカル氏は、中国共産党によってモンゴル語で教育を受ける権利が奪われているとし、これは民族浄化の最終形態であると述べた。

民主中国陣線の王戴氏は、独裁国家の後ろには必ず中国共産党がいると話した。そして中国共産党は2008年の北京オリンピックを開催する前に、人権状況を改善すると発表したものの、約束を守らなかったと糾弾した。香港人で民主活動家のウィリアム・リー氏が香港の現状について紹介したうえで、人権侵害はコロナウイルスと同じであり、初期段階で封じ込めなければ拡散すると警鐘を鳴らした。

国際戦略家の石井英俊氏は、共同声明を日本政府やIOCに送り働きかけを行っていると述べた。そして、茂木外相と王毅外相の間で、「中国は東京五輪に協力し、日本も北京五輪を支持する」という話をしていたが、これは明らかに間違っていると指摘。「東京オリンピックを人質に取られているからと言って、中国の人権弾圧、北京五輪の問題で言葉を発せないということがあってはならない」と強く訴えた。

リー氏は大紀元の取材に対し、「日本でも去年からマグニツキー法の制定に向けて動いている。議員連盟の中でも討論がなされているが、より多くの支持が必要」と述べた。そして、2021年はイベントが多く焦点がずれるかもしれないが、日本でもマグニツキー法や普遍的な人権法案の制定を推進してほしいと述べた。

石井氏は大紀元の取材に対し、欧米諸国が人権問題で連携を深めているなかで、「日本だけが一人、中国の目の前で口を閉ざし、発言できないことが世界的な連帯の穴となることを一番恐れている」と、日本が対中包囲網の抜け穴になることを危惧した。そのうえで現政権に対し、「言うべきことはきっちり主張してもらいたいと考えている」と述べた。

記者会見のあと、会合に参加した千葉県白井市議会議員の和田健一郎氏は大紀元の取材に応じ、「オリンピックは本来、平和の祭典だ。このままでは間違った方向に行ってしまうのではないか。日本も目先の経済だけでやってしまってはお互い不幸な結果になりかねない」と、日本も中国共産党政権による人権弾圧にもっと声を上げるべきと主張した。

180組織の書簡、「国際オリンピック委員会は中国人権問題に対応していない」と批判

180の人権組織による国際連合の公開書簡は、国際オリンピック委員会(IOC)について、中国の「ジェノサイドと広範囲にわたる人権問題」への明確な証拠に直面しているにもかかわらず、行動を起こすことを拒否していると非難した。

ロイター通信3日付によると、IOCは中国政府に人権問題を提起している。しかし、委員会の評価文書によると、「北京は権利、メディアの自由、インターネットの制限に関して保証している」と報告している。

IOCパウンド副会長はBBCの取材に対して、この公開書簡の呼びかけを拒否した。「各国の意見がどれほど複雑で対立していても、最悪の場合でも、スポーツをコミュニケーションの手段として利用する」と語った。また、一部の国によるボイコットの可能性を認知するものの、選手にそれを求めるべきではないと主張した。

公開書簡に名を連ねる、スポーツと倫理団体「グローバル・アスリート」のロブ・ケーラー事務総長は、アスリートはジレンマに遭うとの観点から、各国のIOC委員会が本部IOCに対して、五輪憲章と国連人権宣言を整合させるよう求めている。「アスリートが再び板挟みにならないよう求めていかなければならない」と主張した。

(文・文亮/編集・佐渡道世)

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