［ワシントン　９日　ロイター］ – バイデン米大統領が行政管理予算局（ＯＭＢ）局長に指名したニーラ・タンデン氏は９日、中国の技術がもたらし得る安全保障上の脅威について懸念を表明したほか、中国政府が二国間のコミットメントを達成していないと非難した。

上院の国土安全保障・政府活動委員会での承認公聴会で、中国は数年にわたり責任を果たしていないと指摘。「同盟国が集結して中国に圧力をかけ、米企業が中国と真に競争できる公平な通商システムを確保することが重要だ」と述べた。

また、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などの製品による米国の供給ルートへの脅威に懸念を表明。中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を安全保障上の脅威と見ているかとの質問に対しては、個人情報を取得するあらゆる企業について懸念すべきと応じた。

さらに、バイデン政権が人権に焦点を当てていることを強調し、次世代の香港指導者が「基本的人権とその保護」のために戦うことを期待しているとした。

１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス救済法案が米経済を過熱させるとの懸念に対しては、「インフレ圧力を懸念する必要はあるが、目下の課題は米経済に大きな傷跡が残りかねないという点で、行動することが重要だ」と述べた。

民主党は上院を実質支配しており、タンデン氏は共和党の支持を得なくてもＯＭＢ局長に就任するとみられている。