［ワシントン　３１日　ロイター］ – 米国務省は３１日、ミャンマーで２月１日に起きた軍事クーデターを巡り、中国が自国の影響力を使ってミャンマー軍の責任を問うべきとの立場を示した。

プライス国務省報道官は定例会見で「米国は中国政府が自国の影響力を使い、軍事クーデターを起こした者の責任を問うよう引き続き求める」と述べた。

また「ミャンマー軍が行ったことは米国の利益にならない。米国のパートナーや同盟国の利益にも、中国政府の利益にもならない」とした。

西側諸国はミャンマーのクーデターを強く非難しているが、中国は安定の重要性を強調するにとどめ、より慎重な姿勢を示している。

クーデターに抗議するデモはヤンゴンの中国大使館前で行われたケースもあり、参加者は中国政府がミャンマー軍を支援していると主張した。

中国政府は、同国がクーデターに関与したとのソーシャルメディア上のうわさはばかげていると否定している。