［東京　１６日　ロイター］ – 基本的対処方針分科会は１６日午前、愛知県・神奈川県・埼玉県・千葉県へのまん延防止等重点措置の適用を了承した。西村康稔経済再生相が明らかにした。期間は週明け２０日から５月１１日まで。新型コロナウイルスの感染再拡大と変異株の感染急増に対応する。

西村経済再生相によると、午後に開かれる政府の新型コロナウイルス対策本部で正式決定する。本部長である菅義偉首相が１５日から訪米しており、加藤勝信官房長官が代理となる。

具体的にまん延防止措置の適用対象となる地域は、埼玉県はさいたま市と川口市、千葉県は浦安市、船橋市、市川市、松戸市、柏市、神奈川県は横浜市、川崎市、相模原市、愛知県は名古屋市となる見通し。

西村再生相は「全国的に感染者増加しており、極めて強い危機感を持っている。特に感染力が強く、若い世代でも重症化しやすい変異株の増加傾向が継続しており、５月には首都圏、関西圏、中京圏、ほぼ変異株に置き換わるとの予測が報告されている」と警戒感を示した。

まん延防止等重点措置は改正新型コロナ特措法に基づくもので、緊急事態宣言より区域を絞った適用が可能。感染拡大を初期段階で抑えるのが狙い。

緊急事態宣言が、感染度合いが最も深刻なステージ４で発動するのに対して２番目に深刻なステージ３の段階で発動可能。知事は飲食店などに営業時間短縮を要請・命令することが可能で、応じない場合２０万円以下の過料を科すことができる。緊急事態宣言では３０万円以下となっている。

＊分科会の了承を追加しました。

(竹本能文、田中志保　編集：青山敦子)